東京23区・市部の自治体ごとの不妊治療助成金

東京都在住の場合、国の不妊治療助成金の申請は東京都に対して行います。助成金の正式名称は「東京都特定不妊治療費助成」になります。


これとは別に、区や市によっては自治体独自の不妊治療助成金制度がある場合があります。どの区や市で助成金制度を設けているかについては、下に一覧を掲載していますので、そちらを確認してください。

東京都は、国が定めた助成金よりも多く助成してもらえる

国が定めた「不妊に悩む方への特定治療支援事業」と比べると、
治療ステージA（新鮮杯移植を実施）　国 15万円　⇒　東京都 20万円
治療ステージB（凍結杯移植を実施）　国 15万円　⇒　東京都 25万円
となっていて、この部分がかなり手厚くなっています。


また、特定不妊治療の一環として、男性不妊治療であるTESEやMESAを行った場合も、助成対象になるところも、国が定めたものよりも手厚くなっている部分です。
※TESEやMESAは乏精子症や無精子症の場合に、精巣から精子を取り出す治療法のことです。詳しくはコチラを読んでみて下さい。

東京都に国の不妊治療助成金の申請を出せる人は・・・

東京都に「東京都特定不妊治療費助成」を申請できる人は、以下の要件を満たしている人です。
※東京都のホームページに書いてある文が分かり辛かったので、ちょっと変えています。

・申請日現在、東京都内に住所があること。
・不妊治療開始時に、法律上の婚姻をしている夫婦であること。
・体外受精・顕微授精以外の治療法では、妊娠が難しいと医師が診断している
・指定医療機関で治療を受けた
・申請日の前年（1月から5月までの申請日については前々年）の夫婦の合算の所得額が730万円未満

詳細は東京都のホームページで確認してほしいのですが、以上が、東京都で不妊治療助成金の申請を出せる、おおよその資格です。

ちなみに、夫婦のいずれかが都外に住んでいる場合は、所得額の多い方の住所が都内にある場合だけ、申請が可能だそうです。また、事実婚は対象にならないので、法律上の婚姻関係は必要になります。それと、東京都、もしくは他の道府県で指定を受けた医療機関での治療をしていないと助成金はもらえないので、注意して下さい。

東京都の区市町村ごとに実施している不妊治療助成金制度について

東京都23区、および各市の中で、自治体独自の不妊治療助成金制度を設けているところがあります。助成金制度があるところと無いところがあって驚いたのですが、さらに、制度の内容がバラバラなので、ちょっと愕然としました。不妊治療を受けるなら「どこに住んでいるのが良いのか？」っていう選択もアリなわけですね。


東京都23区のうち、不妊治療助成金の制度を設けているのは半分にも満たない10区、東京都西部の30の市町村のうち、わずか6市です。各自治体の財政状況も違うでしょうから難しいとは思いますが、港区の年間30万から、助成金ゼロの自治体まで、あまりにも差が大きいと言うのが正直な印象です。

港区の不妊治療助成金について見てみると・・・

【不妊治療助成金を受けられる資格】
・都道府県から指定を受けた医療機関での治療
・治療開始日から申請日まで、法律上の夫婦関係を有している
という２点は東京都への申請時と同じです。


このほかに、
・夫婦のどちらか所得の多い方が港区に住所がある
・都道府県から、不妊治療の助成金の交付決定を受けている
・他の区市町村から、当該治療に関して、不妊治療助成金を受け取っていない
という条件があります。

【不妊治療助成金はいくらもらえるのか？】
治療費から都道府県等の助成金額を差し引いた金額が助成対象となります。しかも、年間の助成金額の合計が30万になるまでは、何回でも申請が出来るようになっています。

東京都の区市町村ごとの不妊治療助成金一覧

平成26年度の東京都の区市町村ごとに実施している自治体の不妊治療助成金制度は以下の通りです。また、いずれの金額も、治療費から都道府県に申請した金額を差し引いた金額が、助成の対象になります。

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