佐賀県の不妊治療に対する助成金制度について

佐賀県の不妊治療に対する助成制度はとても充実しています。

都道府県が必ず実施している特定不妊治療の助成制度に加えて、県独自に

• 特定不妊治療時の胚凍結
• 人工授精

に対する助成制度を設けています。

さらにすごいのが、市町村独自に実施している助成制度の内容。金額が手厚いというだけでなく、人工授精への助成金制度を設定している自治体が、全20市町村の内11市町村にもなります。

佐賀県が実施している不妊治療助成制度には、

• 国が定めて県が実施している「佐賀県不妊治療支援事業」
• 佐賀県が独自に実施している「はじめまして赤ちゃん応援事業」

の２つがあります。

「佐賀県不妊治療支援事業」は、体外受精と顕微受精を対象とするものです。
この制度は、国が定めて各都道府県が実施しているもので、佐賀県もこれに倣っています。

金額など制度の詳細については、以下の記事を参照して下さい。

詳しい助成内容はコチラ

この制度は、佐賀県が独自に実施している制度です。

対象となるのは、人工授精の費用と余剰胚凍結保存料です。

「余剰胚凍結保存料」って、ちょっとわかりにくいですよね。
これは、体外受精や顕微受精をした時に、子宮に戻さなかった受精卵のことです。

体外受精や顕微受精をする際には、多胎妊娠を避けるため、原則として受精卵は１つしか子宮に戻しません。
そのために、状態の良い受精卵が複数個出来ると、子宮に戻せない受精卵が発生してしまうのです。

その時に、余った受精卵を凍結保存しておき、別の機会で子宮に戻して妊娠にトライ・・・ということが出来るのです。
この時に行う、あまった受精卵の凍結保存を「余剰胚凍結保存」と言います。

佐賀県では、この余剰胚の凍結に、助成金を出しているわけですね。

県の助成制度とは別に、佐賀県内の市町村が独自に実施している助成制度もあります。
独自に実施しているものなので、在住の市町村によって、受けられる助成の内容は変わります。

ただ、この助成制度、他の都道府県と比べて非常に充実しています。

まず、県内のほとんどの市町村で実施がされています。
さらに、助成の対象が、特定不妊治療と人工授精の両方にまたがっている自治体がとても多いですね。
20の自治体の内、11の自治体で人工授精が助成対象になっています。

嬉野市のように、男性不妊に対する助成制度を実施している自治体もあり、佐賀県は、今後の制度拡充がとても楽しみな地域ですね。

以下、市町村が独自に実施している助成金の一覧を掲載します。
各自治体のホームページ上で確認ができなかったものについては、記載していません。

また、データは平成26年に初めて助成金申請をする場合のデータです。
現在制度の移行期間で、年齢などによって制度運用が少し複雑になっています。
助成金の利用を検討する時には、必ず各自治体に、直接問い合わせてくださいね。