鳥取県の不妊治療助成制度について

鳥取県は、不妊治療に関してとても手厚い制度を整えています。また市町村独自の不妊治療費の助成制度は、市町村間でかなり独自の工夫をしている感じがします。他の都道府県に比べて、横並び感が薄いですね。人口が少ない自治体では、少ない予算の中から助成費をひねり出すのは大変ですが、小さい町でも随分頑張っている印象があります。以下、鳥取県の不妊治療助成制度についてまとめていきます。

鳥取県の不妊治療助成制度について

不妊治療には、
・国が定めた特定不妊治療費助成事業に基づいて県が行っている助成
・市町村が独自に行っている不妊治療費助成
の2種類があります。

このうち、県が行っている助成については、鳥取県は国の制度にさらに上乗せして助成金を増やしているため、他の都道府県に比べて、とても手厚い制度になっています。

一般的な都道府県が行う不妊治療費の助成制度は、体外受精、または顕微受精1回について
ステージA,B,D,Eが150,000円、ステージC,Fが75,000円
となっていることが多いのですが、

鳥取県は
ステージA,B,D,Eが175,000円、ステージC,Fが87,500円
と金額を上乗せしてくれています。

さらに、国が定めた助成回数を超えても、1回当たり78,000円の助成をしてくれます。※国が定める助成回数については国と区市町村の不妊治療助成金についてに書いてあります。最初に助成を受けた年から通算5年度の中で、年度内の回数制限を設けずに助成をしてくれます。

また、特定不妊治療（体外受精・顕微受精）だけでなく、人工授精についても県が助成してくれる制度があります。「鳥取県人工授精助成事業」と言って、通算2年度ですが、10万円を限度に費用の1/2を助成してくれるというものです。

鳥取県の市町村が独自に行う不妊治療費助成について

前に述べたように、不妊治療助成金は鳥取県が窓口となって行っている県の助成事業と、各市町村がおこなっている助成事業の２つがあります。どちらも申請は出来ますから、必ず、どちらにも問い合わせをしてくださいね。

ところで、この市町村独自の不妊治療費助成の制度なのですが、やはり鳥取県と同様にとても手厚い助成制度になっているところが多く、さらに各市町村でかなり独自色を出しています。

まず、全19市町村のうち11市町村が、人工授精にも市町村独自の助成金を出しています。他の都道府県を見ると、市町村独自に人工授精に助成金を出すところは少数派ですね。大山町が人工授精でかかった費用の半分を助成してくれるのを筆頭に、人工授精にかかった費用から県の助成金を引いた金額のうち、5割とか4割を助成してくれる自治体がかなりの数に上ります。

特定不妊治療に対する助成金額や助成回数についても手厚くて、智頭町や湯梨浜町のように、ケースによっては1回当たり10万を超える助成金額を設定していたり、7回目以降も助成を受けられるようにしている自治体もあります。特徴的なのは制度に横並び感がないこと。各都道府県で市町村の助成制度を調べていると、金額や回数がほぼ同じ設定になっている地域も多いのですが、鳥取県の市町村は、それぞれが独自色を出している感が強いですね。

鳥取県の市町村ごとの不妊治療助成制度一覧

以下、鳥取県の市町村独自に定めている不妊治療助成制度の一覧になります。なお、データは、平成26年度に初めて申請する人を対象にしています。今年は国の特定不妊治療費助成事業の制度改変にともなう移行期間になっているため、助成を開始した都市や妻の年齢によって助成内容が変わっていて、制度が複雑になっているケースが多いです。必ず各自治体に確認をするようにして下さい。

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