不妊治療保険の商品化が進まない理由

不妊治療保険がなかなか出ない理由について、以下の3つの視点から考えてみました。

死亡保険、入院保険等の保険商品を契約できる年齢だけをみると60代以上の高齢でも加入できます。

しかし、出産できる年齢に限りがある不妊治療保険は、日本生命の「シュシュ」でも40歳保険期間10年が契約できる限度となり、保険加入年齢が他の商品と比較しても狭くなっています。

そのため、保険会社としても保険加入対象者が限定され、保険商品として維持することが難しいと考えているのはないかと推測します。

不妊治療が必要かどうかについて若い年齢の時に考える、気付く人は少ないのではないでしょうか。

これは、「結婚し、出産を希望したがなかなか妊娠しないので調べてみると不妊治療が必要であった」という方が多いからかと思います。

つまり、不妊治療保険の必要性や有効性がもっと知られるようにならないと、なかなか保険加入希望者増加にはつながらない。
すると、保険会社が保険商品を開発することに、つながらないのではないかと推測します。

10月2日に発売される日本生命の「シュシュ」は、不妊治療保険に加えて3大疾病や死亡保障、満期保険金が付いています。
そうすると必然と保険料が高く設定されてしまいます。

掛け捨てタイプの保険では、加入希望者が増えないと考えての事でしょう。

ただ、保険料が高い場合、保険加入ニーズが相当強くなければ若い方が加入するハードルは下がらないでしょう。

不妊治療は、1回数十万円が必要であり、多くの方が複数回不妊治療を行うことから合計で百万円を超える場合が多くなっています。

また、助成金の部分では東京都の場合。
中心助成額は20万円前後（治療ステージにより異なる）となっており、年齢や回数に一定の制限があります。

公的助成＋保険で90％程度カバーできたとすると、残りは貯蓄でも対応できる金額となることや、多くの方が複数回治療を行うため保険で複数回カバーできる保険商品であることが良いと考えます。

希望を掲げるならば、不妊治療保険で給付される金額は助成金と同額に近い金額ですと、負担感は軽減されるのではないでしょうか。

また、保障内容についてはシンプルにして、満期保険金もなしで単純に保障だけに特化すると、保険料も安く抑えられるのではないかなと思います。

加入する年齢については、より若い年齢で加入するほど安い保険料で加入できるようにしていただくと、更に若い方の加入率の向上が見込めるのではないかと考えます。

ただ、単独の保険商品として不妊治療保険が運営されるには幅広い年齢層の加入がないと厳しい部分があることも事実です。

次世代の経済、社会を担う子どもが少なくなることは経済、社会の縮小につながっていることが分かっている中。
今まで、具体的対策を行わず、人口が減少し始めてから、ようやく重い腰を上げたこと自体が遅いのですが、ようやく動き始めました。

今後は、今までの遅れを取り戻すため、現状出ている対策に加えて、「生まれる前から成人するまで」社会面、生活面など様々な視点から、子どもを育てる環境に対しての後押し策について、民間企業を巻き込んだ対策を希望したい。

人口減少は保険会社にとっても、将来の顧客が減少することにつながることから、不妊治療保険に対してさらなる研究と商品開発に期待します。

また、不妊治療保険の商品設計、運営上厳しいのであれば保険会社の社会貢献事業の一環として、不治療保険の保険金受給に合わせて独自、もしくは他団体との連携する。
そして、不妊治療給付金が別途、支給される仕組みがあっても良いのではないかと考えます。
（これらは監督官庁等の理解、協力も必要でしょう）