新潟県の市町村別の不妊治療助成制度について

新潟県は、全32市町村のうち、明確に市町村独自の不妊治療助成制度が確認できたのは24市町村で、全体の75％。決して悪い数字ではないのですが、他の都道府県と比べて、ホームページ上での案内が簡素すぎる傾向がありました。また、支給額も全体に少な目。町議会や村議会の議事録など見ると、少ない予算の中でなんとかして制度を作ろうとしている人の姿が垣間見えますが・・・新潟県の市町村別の不妊治療助成制度・・・もうひと踏ん張りしてほしいと・・・ついつい願ってしまいます。

新潟県が実施する「不妊に悩む方への特定治療支援事業」には上乗せがある

新潟県の在住の場合、
・国が定めて新潟県が実施していている「不妊に悩む方への特定治療支援事業」
・市町村独自に実施している不妊治療費助成事業
の２つがあります。

新潟県が実施している「不妊に悩む方への特定治療支援事業」は新潟県が、市町村独自に実施している不妊治療費助成事業については在住の市町村が、それぞれ窓口になっていますので、どちらにも申請を出す必要があります。ただし、新潟市在住の場合は、どちらも併せて新潟市が窓口になっています。

ところで、県が実施する「不妊に悩む方への特定治療支援事業」は国が定めた助成金制度なのですが、新潟県の場合、他の都道府県より若干助成額が多くなっています。これは、「新規に治療を開始した日から１年間」に限り、各回の助成額に5万円の上乗せをするというものです。卵子の老化などを考えると、不妊治療は少しでも若いうちに行うべきですから、そういう意味では、不妊治療助成の目的に沿った、とても良い仕組みだと思います。

新潟県の市町村別の不妊治療助成制度について

新潟県の市町村別の不妊治療費助成事業を見ていると、全体的に助成額が抑えられている感じがします。特定不妊治療（体外受精・顕微受精）の1回あたりの助成費は8万円がスタンダードになっていて、1回あたり10万円の助成額が設定されていても、助成回数が5～6回に絞られているところが多く、財政事情の厳しさがうかがえます。

また、長岡市、三条市では、これまであった不妊治療助成費が廃止されていますし、市町村によっては、県で実施されている助成事業についてすらホームページに情報が掲載されていないケースもあります。

そんな中で、佐渡市の不妊治療助成制度が目を引きます。佐渡氏は佐渡島にあるので、本州に渡るためには船が必要なのです。そこで、市外の医療機関に通院した場合には、船の運賃を助成してくれるんです。金額的なもの以上に、こういった「配慮」は、不妊治療に取り組む人の心を少しでも温めてくれますね。

また、魚沼市の「夫婦それぞれで治療を受けた場合はひとりずつ申請可」という制度も特徴的。男性不妊の場合、妻とは別に泌尿器科にかかることもありますから、こういった制度はありがたいです。

新潟県の市町村別の不妊治療助成制度の一覧

以下、新潟県の市町村別の不妊治療助成制度のデータをリストアップします。ホームページ上などでの情報公開があった市町村をリストアップしています。今年は助成制度が切り替わる年度のため、色々な移行措置が取られている場合もあるので、助成制度を利用する場合は、必ず詳細を市町村に問い合わせてください。

なお、*がついている助成限度額については、（自己負担額 ― 県の助成金額）×1/2と比べて金額の低い方が、市町村からの助成額になります。

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