神奈川県の市町村別独自の不妊治療助成制度

神奈川県の不妊治療助成金制度について調べてみました。

まず、国が定めている「神奈川県不妊治療費助成事業」というのがあって、これは神奈川県で（横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市に在住の人はそれぞれの市で）申請をします。

市町村によっては、それに助成金を上乗せする制度を独自に設けていて、これは「神奈川県不妊治療費助成事業」の交付を受けた治療に対して、さらに助成金をもらえるというモノです。

埼玉県の市町村ごとに実施している不妊治療助成制度について

神奈川県には全部で33市町村あって、そのうち自治体独自の不妊治療助成制度を設けているのは、13市町村。全体の40％くらいです。これは、他の府県に比べて圧倒的に多いですね。ちなみに、政令指定都市の横浜市、川崎市、相模原市、さらに衛星都市の横須賀市は、国の定める特定不妊治療費助成事業を、県と同じように市として実施していて、市独自の不妊治療助成制度はありません。

神奈川県の場合、市町村別の助成制度は、1回当たりの助成金は似ているところが多いものの、申請できる回数をみると、市町村によってかなり開きがあります。最大2回までのところから最大10回までのところ、さらに神奈川県が交付決定したのと同じ回数まで、随分と差があります。

特徴的なのは、藤沢市。ここは神奈川県の不妊治療費助成事業で、所得制限に引っかかってしまい助成が受けられなかった人に対しても助成制度を設けています。しかも1回10万円を限度として、１年に１回、通算５年間で最大10回まで交付が可能になっています。

これは、かなりうれしい制度。国の不妊治療費助成事業の所得制限はかなり厳しくて、夫婦の年収が730万円未満なんです。この所得制限だと、不妊治療のために夫婦共働きしている場合、助成が受けるのが難しくなります。また、この所得制限は前年度の所得制限に対してかかってくるため、不妊治療のために共働きでやってきて、おお金がたまったから奥さんが仕事をやめて妊活する・・・って言う場合も使いにくいですね。

でも、藤沢市の不妊治療助成制度は、そういった場合にも救済措置としての役割を果たしてくれます。これはとても良い制度ですね。

神奈川県の市町村ごとの不妊治療助成制度の一覧

平成26年度の東京都の区市町村ごとに実施している自治体の不妊治療助成金制度は以下の通りです。また、いずれの金額も、治療費から都道府県に申請した金額を差し引いた金額が、助成の対象になります。

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