大阪府の不妊治療助成金について

大阪府の不妊治療費に対する助成金制度は、取り立てて大きな特色がありません。市町村が独自に設けられる不妊治療助成金も少ないです。

国が定めて都道府県が実施する助成金制度とは別に、市町村が独自に実施している不妊治療に対する助成金制度があります。

ただし、助成金制度を設けるかどうかは市町村に一任されているため、全ての市町村が実施をしているわけではありません。
そのため、現状、都道府県によって実施状況には大きなバラツキがあります。

大阪府の場合は、市町村独自の助成金制度は、あまり整備されていませんね。
少なくとも助成金制度の存在について明確に周知しているのは、全43市町村のうち、わずか7市町村です。

ただ、その中でもキラリと光っているのが、箕面市の助成金制度。
なんと、夫婦合算の前年所得が730万円以上の場合だけ助成をするというものなのです。

実は、国が定めて大阪府が実施している「不妊に悩む方への特定治療支援事業」では、夫婦合算の前年所得が730万円未満の場合のみが、助成対象になっています。

でも、実際には、夫婦合算の所得が730万円以上あっても、不妊治療を経済的理由で断念するケースは多いのではないでしょうか。箕面市の助成制度は、この部分をカバーするため、年収730万以上の人に助成金を出すことにしているわけです。

これによって、箕面市在住の場合は、
夫婦合算年収が730万未満なら大阪府の助成金を受ける
夫婦合算年収が730万以上なら箕面市の助成金を受ける
というように、市民全体がカバーされるようにしているわけですね。

ただし、助成金の限度額は、大阪府が実施するものよりは低く設定されていて、基本的には1回あたり10万円、ただしステージC、Fについては1回当たり5万円となっています。

※箕面市のホームページによる

以下、大阪府内の市町村が独自に実施する不妊治療助成金制度について、一覧にします。
各自治体のホームページ上で確認ができなかったものについては、記載していません。

また、データは平成26年に初めて助成金申請をする場合のデータです。
現在制度の移行期間で、年齢などによって制度運用が少し複雑になっています。
助成金の利用を検討する時には、必ず各自治体に、直接問い合わせてくださいね。