大阪府の不妊治療助成金について

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大阪府の不妊治療費に対する助成金制度は、取り立てて大きな特色がありません。市町村が独自に設けられる不妊治療助成金も少ないです。

大阪府が実施している、不妊治療費助成金制度

大阪府が実施している助成金制度は、「不妊に悩む方への特定治療支援事業」と呼ばれているものです。

これは、国が定めた制度を各都道府県が実施しているもので、基本的に全国一律の助成制度になります。
都道府県によっては、上乗せ助成をしている自治体もありますが、大阪府はそのまま運用をしています。

対象となるのは、体外受精と顕微受精で、タイミング法や人工授精の段階での不妊治療は対象になりません。

問い合わせ・申請の窓口は基本的には大阪府です。
ただ、大阪市・堺市・豊中市・高槻市・牧方市・東大阪市に在住の場合は、問い合わせ・申請の窓口が在住の市になります。

※これらの情報は大阪府のホームページの掲載内容に基づいています。

大阪府内の市町村が独自に実施する、不妊治療費の助成金制度

市町村による助成制度の実施状況

国が定めて都道府県が実施する助成金制度とは別に、市町村が独自に実施している不妊治療に対する助成金制度があります。

ただし、助成金制度を設けるかどうかは市町村に一任されているため、全ての市町村が実施をしているわけではありません
そのため、現状、都道府県によって実施状況には大きなバラツキがあります。

大阪府の場合は、市町村独自の助成金制度は、あまり整備されていませんね。
少なくとも助成金制度の存在について明確に周知しているのは、全43市町村のうち、わずか7市町村です。

特徴的な箕面市の不妊治療助成制度

ただ、その中でもキラリと光っているのが、箕面市の助成金制度。
なんと、夫婦合算の前年所得が730万円以上の場合だけ助成をするというものなのです。

実は、国が定めて大阪府が実施している「不妊に悩む方への特定治療支援事業」では、夫婦合算の前年所得が730万円未満の場合のみが、助成対象になっています。

でも、実際には、夫婦合算の所得が730万円以上あっても、不妊治療を経済的理由で断念するケースは多いのではないでしょうか。箕面市の助成制度は、この部分をカバーするため、年収730万以上の人に助成金を出すことにしているわけです。

これによって、箕面市在住の場合は、
夫婦合算年収が730万未満なら大阪府の助成金を受ける
夫婦合算年収が730万以上なら箕面市の助成金を受ける
というように、市民全体がカバーされるようにしているわけですね。

ただし、助成金の限度額は、大阪府が実施するものよりは低く設定されていて、基本的には1回あたり10万円、ただしステージC、Fについては1回当たり5万円となっています。

箕面市のホームページによる

市町村の不妊治療助成金一覧

以下、大阪府内の市町村が独自に実施する不妊治療助成金制度について、一覧にします。
各自治体のホームページ上で確認ができなかったものについては、記載していません。

また、データは平成26年に初めて助成金申請をする場合のデータです。
現在制度の移行期間で、年齢などによって制度運用が少し複雑になっています。
助成金の利用を検討する時には、必ず各自治体に、直接問い合わせてくださいね。

自治体 助成金(限度額) 利用可能回数
箕面市 夫婦合算の前年所得が730万円以上の場合
特定不妊治療 10万円/回
※ステージC、F 5万円/回
40歳未満・・・43歳になるまでに通算6回
40歳以上43歳未満・・・43歳になるまでに通算3回
和泉市 特定不妊治療 50,000円/回 府の助成を受けた治療について
泉大津市 特定不妊治療 50,000円/年 府の助成を受けた治療について
1年度に1回、5年間
忠岡町 特定不妊治療 50,000円/年 府の助成を受けた治療について
1年度に1回、5年間
富田林市 要問合せ 府の助成を受けた治療について
大阪狭山市 特定不妊治療 50,000円/回 府の助成を受けた治療について
河内長野市 特定不妊治療 50,000円/回 府の助成を受けた治療について

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