妊娠してから産後までに「かかる費用」と「もらえるお金」

妊娠してから出産までにかかる費用って、一体いくらかかるのだろう？って不安に思ったことはありませんか？
赤ちゃんが生まれてから、増える出費って、どのくらいなんだろう？って調べても、よく分からなくて困っていませんか？

実際、周りの経験者に聞いても、経験済みの事なのに正確に覚えていないことが多いものです。
そこで、妊娠・出産、さらに赤ちゃんが生まれてしばらくの間にかかるお金、さらに国や自治体からもらえるお金などについて、まとめてみようと思います。

妊娠してから出産するまで、ママは、ママと赤ちゃんの健康チェックのために「妊婦健診」を受けることになります。
一般的には、産院で計14回行われます。

もちろん無料では無くて、全体で10万前後かかることが多いです。
さらに、病気がみつかったママには、さらに検査が追加されますから、もっと高くなるケースも。

そこで、各自治体（在住の区市町村）では、妊婦健診の費用を助成しています。
これは各自治体が定めた検査内容、もしくは費用を自治体が援助してくれるもので、ママは差額分だけを負担すれば良い訳です。

自治体による妊婦健診の助成額は全国平均で98,834円となっていて、多くのママが妊婦健診の全額、もしくは大部分を助成によって賄うことが出来ているようですね。

妊婦検診の公費負担は自治体によって異なります

妊娠中に発生するトラブルには、様々なものがあります。
卵巣過剰刺激症候群の悪化、流産・切迫流産、早産・切迫早産、妊娠悪阻（重症のつわり）、妊娠高血圧症候群、妊娠糖尿病、子宮筋腫・・・・等々。

もちろん、全てのママがトラブルに見舞われるわけではありません。
ただ、これらのトラブルになってしまった時、治療費・入院費などでかなりの費用が発生することも確か。
また、仕事を持っているママなら、仕事をお休みして給与が減ってしまうケースも。

そこで、ママの妊娠中のトラブルをサポートする公的補助の制度があるので紹介したいと思います。

妊娠・出産は病気ではないので、健康保険が使えないのが原則。
妊婦健診にも、分娩にも、健康保険は使えません。

ところが、妊娠中にかかった病気については、医師が治療行為を行うと健康保険が使えることも多いです。
なので、産院への通院には、必ず保険証を持っていって下さいね。

健康保険を使っても、自己負担が発生してしまった場合、ひと月にかかった医療費が一定額以上になると、それ以上の負担をしなくても良いという制度があります。
これが、高額療養費制度です。

健康保険が適用される治療、入院費が対象となるので、差額ベッド代や通院にかかった交通費などは、対象になりません。

高額療養費制度を利用しても、さらに支払が発生してしまったものについては、年末の確定申告で「医療費控除」が受けられます。
これは、実際にその年に支払った所得税が、少し戻ってくるというもの。

ただし、その年にかかった医療費が全て戻ってくるわけではありません。

仕事を持っているママの場合、妊娠トラブルで入院すると、給与が減ってしまうケースもありますね。
有給休暇がたっぷりと残っているならともかく、パートで働いているケースや、入院が長期に渡る場合などは、休んだ分の給与は貰えなくなってしまいます。

そこで利用したいのが、傷病手当金。
これは、健康保険が適用される治療で入院が必要になった時、働けずに給与支給されなかった分の一部を貰えるという制度。
知らない人が多いのですが、とても助かる制度なので、是非利用して下さいね。

分娩は病気ではないため健康保険が効きません。
そのため、40万以上の分娩費がかかることが多いですね。

これに対して、国は、「出産育児一時金」という制度を設けています。
これは分娩費のうち、42万円を補助してもらえるというもの。
ちなみに、平成26年の調査によると、分娩にかかった費用は全国平均で499,550円というデータがあります。

出典：公益社団法人国民健康保険中央会

出産育児一時金の手続きと金額についてまとめました

出産時に何らかのトラブルによって、帝王切開になってしまうことがあります。
また出産後に、ママの体にトラブルが生じて、入院が必要になってしまうケースも。

これらの場合、医師の医療行為が発生する治療や手術であれば、様々な公的助成が使えるケースもあります。

意外に知られていないのですが・・・帝王切開にかかった医療費は、健康保険が効きます。
通常分娩とは異なり、帝王切開は「医療行為」となるために、健康保険が適用されるわけです。

また、帝王切開以外にも、医療行為が発生した場合は保険適用となりますから、分娩時の入院でも、必ず保険証を忘れずに。

健康保険が適用された残りの自己負担分については、高額療養費制度が利用できます。
ひと月あたりの医療費が一定額以上になった場合に、それ以上の金額を負担しなくても良いと言う制度です。
（妊娠時のトラブルの時と同じですね。）

医療費の自己負担分で、高額療養費制度で定められた額に達していない部分については、確定申告をすることで、所得税の一部が戻ってきます。
これを「医療費控除」と言います。

数万円くらいの還付がある場合も多いようなので、是非利用しましょう。

働いているママは、出産する時に産前・産後休暇をとることになります。
この時に、お給料が入ってこないのは困りますよね。

そこで、国では「出産手当金」という制度を設けていて、ママは、出産前に働いていた時の給与額の一部を受け取ることが出来るんです。

ただし、このお金がもらえるのは、産休が終わって手続きをした後。
産休前にもらえるわけでは無いので、注意して下さいね。

出産手当金の手続き方法と金額についてまとめました

生まれてきた赤ちゃんを育てていくのにもお金はかかります。
出産前は、この部分が不安になる人も多いのではないでしょうか。

平成21年の内閣府の調査によると、年間にかかる子育て費用は次のようになっています。

• 0歳児　　931,246 円
• 1歳児　　878,040 円
• 2歳児　　942,715 円
• 3歳児　1,040,577 円

出典元：平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査

赤ちゃんを育てていくための公的な支援制度もたくさんありますので、しっかりと利用しましょう。

生まれてきた赤ちゃんが病気になった時、また生まれつき何らかのトラブルがあった場合、赤ちゃんにも医療費はかかります。
平成２１年の内閣府の調査によると、０歳児の年間の医療費は全国平均で12,608円です。

赤ちゃんが病気になった時、まず必要なのが健康保険。
パパかママの扶養家族になることで、医療費の一部が助成されます。

健康保険を利用しても発生する自己負担分を、さらに助成してくれる制度もあります。
それが「乳幼児医療費助成」という制度。

自治体によって全額を助成してくれるところと、一部の助成になるところがあります。
この制度によって、赤ちゃんの医療費が全くかからない自治体もあります。

体重が2000gに満たない赤ちゃんや、体の器官が十分に発達していない状態で誕生した赤ちゃんに対しての助成制度もあります。
それが、「未熟児養育医療制度」。

医師が入院療養が必要と認めて、特定の医療器官で治療を受けた場合に適用されます。

出産のために前職を辞め、産後に就職活動を始めるママの場合、失業給付金を受け取ることができる場合があります。

ただし、ハローワークで所定の手続きをして、職探しをしていることが前提となります。
どのくらいもらえるのか？については、働いていた期間や年齢によって異なります。

赤ちゃんが生まれると、特に０歳児の間は色々なお祝い事が続きます。
お七夜、お宮参り、お食い初め、初節句、内祝い（出産祝いのお返し）などがあって、結構費用がかかるもの。

ちなみに、０歳児のお祝い行事にかかる年間費用は、全国平均で159,354円です。

出典元：平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査

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次の記事では、妊娠・出産をきっかけにして、必ず知っておきたい保険の知識をまとめました。

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