出産育児一時金の手続きと金額についてまとめました

出産は病気ではありません。
そのため、産院での分娩・入院費には健康保険が適用されません。

ところが産院での分娩費はとても高額で、40万円を超えることも普通です。
公益法人国民健康保険中央会の平成26年度の調査によると、正常分娩の分娩費の全国平均は499,550円になっていて、産院の種類別に見ると

• 病院（20床以上の産院）　487,678 円
• 診療所（20床未満の産院）　517,836円
• 助産院　495,103円

となっています。

そこで、「出産育児一時金」という制度があり、分娩入院費の大部分を助成してもらえる仕組みがあるのです。

金額としては、赤ちゃん一人あたり42万円。
多胎の場合は、42万円 × 人数分 をもらうことができるのです。

出産育児一時金の申請先は、ママまたはパパの加入する健康保険（または国民健康保険）になります。
どちらを選ぶことも可能です。

まず、ママが専業主婦で、パパの健康保険に入っている場合は、パパが健康保険に手続きをすることになります。
産院に提出する書類などにも、パパの署名・押印が必要になりますね。

この場合は、どちらの健康保険からもらうことも可能です。
都合の良い方を選んでください。

また、出産のために退職したママの場合はちょっと複雑。

基本的には、退職すると、ママは職場で入っていた保険を抜けて、国民健康保険またはパパの保険に入ることになります。
※場合によっては、前職の保険に加入し続けることも可能なので、詳細は職場で問い合わせてみてください。

ところが、退職して６ヶ月以内に出産する場合は、「退職前の健康保険」でもらうか、「退職後に加入した健康保険」でもらうかを選ぶことができます。
こちらも、都合の良い方を選びましょう。

ただし、「退職前の健康保険」で出産育児一時金をもらう場合は、「資格喪失の証明書」が必要です。忘れずに用意してくださいね。

出産育児一時金は、どこの健康保険でも一律42万円と決まっています。

ところが、健康保険によっては、「付加金」の制度があります。
これは、42万円の出産育児一時金に加えて、数万円の上乗せをしてくれるものです。
３万円〜５万円くらいのところが多いようですね。

出産育児一時金をもらう健康保険を選べる場合、この部分がとても大切になってきます。
もらうなら、付加金がもらえる健康保険を選びたいですよね。

パパ・ママが共働きのケースや、ママが出産のために退職する場合は、出産育児一時金をもらう健康保険を選べる場合があります。

出産育児一時金の「付加金」があるかどうか？を、必ず健康保険に問い合わせてみて下さいね。

出産育児一時金の手続きは、受け取り方法を選ぶことができます。
どの受け取り方法を選ぶか？によって、出産育児一時金の手続きは変わってくるので、注意してください。

出産育児一時金の受け取り方法は、次の３つの中から選ぶことができます。

• 直接支払制度
• 受取代理制度
• 産後申請方式

最も一般的な受け取り方法。ママの９割以上がこの方法を選んでいます。

直接支払制度は、産院を通して健康保険との手続きを行ってしまう方法です。
分娩・入院費で42万円以上かかった場合には、退院時に差額を支払うだけです。

ただし、小さなクリニックでは、この方法が使えない場合もありますので、注意してください。

健康保険とのやり取りをパパもしくはママが行う方法。
分娩・入院費で42万円以上かかった場合に、退院時に差額を支払うだけです。

直接支払制度を利用できない、小さな産院・クリニックで利用されています。

退院時に分娩・入院費の全額を支払い、後日健康保険に自分で申請してから、42万円が口座に振り込まれる方法です。

この制度を利用する人は少ないのですが、産院への支払いをクレジットカードで行うと、ポイントがもらえるというメリットがあります。
（金額が大きいので、カードによっては、相当なポイントがつく場合があります。）

• 妊娠中
  　健康保険の窓口や役所（国民健康保険の場合）で、申請書をもらう。
  　申請書を産院に出して、必要事項を記入してもらう。
• 出産予定日まで２ヶ月以内
  　申請書を健康保険に提出。
• 退院時
  　42万円との差額分（超過分）を精算。
• 産後
  　42万円を下回った場合は、差額が振り込まれる（手続きの必要なし）。

• 妊娠中
  　健康保険で申請書をもらう。
  　産院で、直接支払制度の説明を受けたら、「利用しない」の欄にチェックする。
• 入院中
  　産院で申請書に記入してもらう。
  産院に文章料を支払うケースも。
• 退院時
  　入院・分娩費を全額支払う。
  クレジットカードで支払ってポイントを貯める人も。
• 産後
  　申請書を健康保険に提出。
  　出産した翌日から２年以内であれば申請可能（里帰り出産などで便利）。
  　申請後、２週間〜２ヶ月で指定口座にお金が振り込まれる。

※　入院前に保証金が必要なケースもあります。
※　出産費用を支払うのが難しい場合、健康保険に貸付制度がある場合もあります。

出産育児一時金は、流産・死産の場合でも受け取ることができます。

ただし、妊娠して４ヶ月（８５日）以上経っていることが条件。
また、22周未満での出産・流産の場合は、支給額が40万4000円になります。
22週以降の出産なら、死産であったとしても42万円が支給されます。