愛媛県の不妊治療助成金について

愛媛県の不妊治療に対する助成金制度は、あまり充実しているとは言えないかもしれません。

最低限必要なものはそろっているのですが、市町村が独自に行う助成金制度が整備されていないところも多かったです。

愛媛県が実施している助成金制度

愛媛県在住の人が共通して申請できる助成金

不妊治療に対して、愛媛県が実施している助成金制度は、「特定不妊治療費助成事業」と呼ばれているものです。
特定不妊治療、つまり体外受精と顕微受精を対象としています。

この助成制度は、国が定めて県が実施しているもので、愛媛県では国の制度をそのまま実施しています。
(都道府県によっては、国の制度に上乗せ助成を行っている所もあります。)
国の制度についてはコチラにまとめてあります。

問い合わせ・申請窓口は愛媛県になります。

松山市在住の場合は、助成内容が少し変わる

ただし、松山市に住んでいる場合は、特定不妊治療費助成事業の問合せ・申請窓口は松山市になります。

これは、松山市が国の定めた特定不妊治療費助成事業の実施主体になっているからです。

実は、松山市は、国の制度に少し上乗せ助成を行っています

採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施した場合、通常1回当たり15万円を限度に助成を受けられます。
しかし、松山市では、これに5万円を上乗せして、20万円を限度に助成をしています。

ちなみに、「採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施した場合」というのは、ちょっとわかりにくいのですが、
「体外受精を行う時に受精卵を一旦凍結して、次の生理周期以降に子宮に戻した場合」
という意味です。

愛媛県内の市町村が独自に行っている不妊治療助成金制度について

県が実施する助成金制度とは別に、各市町村は、独自に不妊治療に対する助成事業を行うことが出来ます。
これは任意のものなので、実施する自治体としない自治体にわかれますが、愛媛県内の自治体は、積極的に実施しているところが少ない印象です。

そもそも、市町村のホームページを見ても、不妊治療に関する情報が載っていないケースが多いです。
さらに愛媛県が行っている助成制度についても、ホームページ内で積極的に告知してはいないところが多いです。

不妊治療助成制度を利用する場合は、必ず、在住の自治体に電話で問い合わせをしてくださいね。

以下、ホームページ上で公開されていた不妊治療に対する助成金情報を一覧にします。

自治体 助成金(限度額) 利用可能回数
今治市 特定不妊治療 50,000円/年 5回
新居浜市 特定不妊治療 50,000円/年 通算5年間
西條市 特定不妊治療 50,000円/年 通算5年間
四国伊予市 特定不妊治療 50,000円/回 通算5年間
東温市 特定不妊治療 50,000円/年 通算5年間
上島町 交通費 5,000円/回
往復の運賃の1/2
通算3年間

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