京都府の不妊治療助成金制度について

京都府の不妊治療助成制度は、全国でもトップクラスの内容だと思います。

府が行う特定不妊治療への助成回数が他の都道府県よりも多い他、市町村が一般不妊の助成を行っているほか、その際の男性不妊についても助成を行う制度があるケースも多く、その充実ぶりは、全国的に見て、抜きんでていると思います。

京都府が実施している助成制度は、国が定めている不妊治療助成制度で、各都道府県が一律に実施しているものです。
これは、体外受精・顕微受精の助成を行うもので、男性不妊であれば、TESEやMESAも助成の対象になります。

ただ、京都府はこの制度をさらに拡充させて、国が定めている回数よりも多い助成回数を設けています。

国が定めている制度では、通算6回までしか特定不妊治療への助成が受けられません。
ところが、京都府は県独自の制度として、助成回数をさらに4回増やし、合計10回の助成を受けられるようにしているのです。

ただし、この回数については、年齢制限もありますので、注意して下さい。

※京都府が実施する助成金に関する情報については、京都市のホームページを参照しています。

※同ページに「一般不妊治療」に対する助成金の記載がありますが、これは市町村が実施しているものですので、この記事の次の項目で説明します。

京都府の男性不妊に対する助成金額は、１回あたり20万円までとなっています。
国が定めている制度が15万円を上限としているのに対し、これは5万円多い金額。

特定不妊治療で、TESEやMESAを行って精子を取り出す場合には、とても助かる制度ですね。

京都府が実施している不妊治療助成金とは別に、市町村が独自に実施している助成金制度もあります。

京都府では、府内のほとんどの市町村が一般不妊治療への助成制度を設けていて、これを「不妊治療給付事業助成制度」と呼んでいます。
都道府県内で、一般不妊治療を対象とする助成制度が、ほぼ一律実施されているというケースは珍しいですね。

ほとんどの市町村の助成内容は、

• 人工授精・・・1年度あたり10万円
• その他の一般不妊治療・・・1年度あたり6万円

を上限として、自己負担額の1/2まで助成するというもの。

助成金額や助成回数、助成期間、自己負担額のどのくらいの割合を助成するか？については、市町村による違いが若干あるようなので、利用する場合は窓口に問い合わせてください。

一般不妊治療でも、男性不妊が原因になっているケースはあります。
そんな時に、保険適用内で男性不妊に対する治療が行われれば、助成を行う制度がある市町村が多いのも特徴。

多くの市町村が自己負担額の1/2を上限に行っているようです。

2017年現在、以下の自治体で実施されています。（記載市以外で実施している可能性もあります。）
綾部市、福知山市、亀岡市、南丹市、京丹波町、宇治市、宇治田原町、長岡京市、八幡市、向日市、大山崎町、久御山町、城陽市、京田辺市、井手町、木津川市、精華町、宮津市、与謝郡伊根町、与謝郡与謝野町、南山城村、和束町

以下、京都府の自治体で実施されている助成金を一覧にしました。