奈良県の不妊治療助成金制度について

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奈良県の不妊治療助成金制度は、とても充実しているとは言えない状況です。

県の特定不妊治療費助成事業は、国が定めた通りだし、市町村独自の不妊治療助成制度も実施している自治体が極めて少ないと言う状況。もう少し、不妊治療への理解が欲しいところです。

奈良県の不妊治療助成制度の現状

奈良県在住であれば、国が定めて県が実施している「不妊に悩む方への特定治療支援事業」を奈良県に申請できます。

また、在住の市町村が不妊治療助成事業を実施していれば、在住の市町村にも県への申請とは別に、助成金の申請が出来ます。

奈良県が実施する助成金制度について

奈良県が実施している「不妊に悩む方への特定治療支援事業」は、国が定めた制度をそのまま実施していて、特に県独自の上乗せなどはありません。対象となるのは、体外受精と顕微受精のみで、一般不妊治療は助成対象にはなりません。

奈良県は独自の助成制度がある市町村が少ない

全国的に見れば、県の助成事業とは別に、独自の不妊治療への助成事業を行っている市町村が多いのですが、奈良県にはこういった市町村が極めて少ないです。

全38市町村の内、独自の助成事業を行っているのは、わずか7市町村。わずか全体の18%なのです。

しかも、自治体によっては、ホームページで県の助成金の紹介すらしていないところも多く、とても不妊治療への理解が進んでいるとは言い難いのが実情です。

不育治療にも助成金を出している斑鳩町

そんな中でも目を引くのは、斑鳩町の取り組みです。

一般不妊治療に対して、年5万円を限度に5年間まで助成する制度のほかに、不育症の治療に対しても助成制度を設けています。

周囲では、一般不妊治療への助成すら制度を整えていない自治体が多い中、まだまだ全国的に見れば周知されていない不育症の問題にまで取り組んでいます。

ちなみに、不育症と言うのは、妊娠はできるけれども、何らかの原因で出産にまで至らないケースを言います。この不育症に対して、年間10万を限度に、自己負担額の1/2を助成してるわけです。

奈良県の市町村独自の不妊治療への助成制度一覧

奈良県で、独自の不妊治療助成制度が確認できた市町村の一覧です。

データは各市町村のホームページを参考にしていますが、市町村によっては最新情報が更新されていないケースもあるかもしれません。助成制度の利用を検討する際には、在住の市町村に、詳細の確認をするようにして下さい。

自治体 助成金(限度額) 利用可能回数
奈良市 一般不妊治療 50,000円/年
自己負担額の1/2
2年間
天理市 一般不妊治療 50,000円/年

5年間
桜井市 一般不妊治療 50,000円/年
自己負担額の1/2
5年間
宇陀市 一般不妊治療 50,000円/年
自己負担額の1/2
5年間
斑鳩市 一般不妊治療 50,000円 年度1回、5年間
不育治療 100,000円
自己負担額の1/2
年度1回、5年間
吉野町 一般不妊治療 要問合せ
下北山村 特定不妊治療 要問合せ

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