山口県の不妊治療助成金制度は・・・横並び!?

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山口県の不妊治療助成金制度は・・・他の都道府県とちょっと変わっています。県が実施する助成制度が他の都道府県よりも手厚い部分がある一方、他の都道府県では市町村独自に実施している助成制度が、どの市町村でも同じ内容になっているんです。それでは詳しく見ていきましょう。

山口県の不妊治療助成制度について

山口県に住んでいる場合、助成金制度は以下の3つの制度があって、それぞれを全て利用できます。

  • 国が定めて県が実施する「特定不妊治療」の助成制度
  • 県が独自に実施している「人工受精」の助成制度
  • 市町村が実施している「一般不妊治療」の助成制度

県が実施する特定不妊治療の助成制度について

まず、県が実施している「特定不妊治療」の助成制度は、体外受精と顕微受精のみに適用される制度です。助成対象や金額などは全て国の定めた制度と同じなので、詳細は「こちら」を確認して下さい。

県が実施する人工授精の助成制度

次に、県が独自に実施している人工授精の助成制度についてですが、人工授精の助成をしてくれる制度です。県が人工授精の助成制度を設けているケースは、まだ日本では少なくて、山口県の制度は珍しいと思います。

1年度で3万円を上限に5年度まで

助成してもらえるのですが、夫婦の前年の所得合計が730万未満というのが助成条件に入っています。それから、3年度以降は医師が必要だと認めた場合のみ助成可能となっています。

窓口は県になっていますが、下関市在住の場合だけは、下関市で申請して下さい。(下関市は特定不妊治療助成金の実施主体になっているため)

市町村が実施する一般不妊治療の助成制度について

山口県では、市町村が窓口になって、「医療保険適用の一般不妊治療」について助成制度を設けています。医療保険適用のタイミング法、男女の薬物療法・不妊検査、不妊手術などが全て含まれるようですね。

これは、山口県内の市町村が一律で実施していて、どこの市町村に住んでいても、同じ制度になります。

内容としては、県の人工授精制度とほぼ同じで、

1年度で3万円を上限に5年度まで

というものです。所得制限もあって、夫婦の前年の所得合計が730万未満というの条件があります。また、3年度以降は医師が必要だと認めた場合のみ助成可能となっています。

窓口は在住の市町村になります。

山口県は助成制度がちょっと特殊

制度の説明は以上なのですが、この制度、他の都道府県と比べてちょっと特殊になっています。

通常、不妊治療の助成金制度は、

  • 国が定め県が実施する特定不妊治療助成制度
  • 市町村が実施する不妊治療の助成制度

の2本立てになっていて、市町村が実施する不妊治療助成制度は、市町村ごとに内容が異なっています。

また、市町村独自の助成制度は、特定不妊治療(体外受精・顕微受精)が対象になっているケースが多いです。

それに対して、山口県は、県独自で人工授精の助成制度を持っていること、また市町村が一律で「一保険適用となる般不妊治療」を設けているのが、他の都道府県と比べて大きな特色になっています。

一般不妊治療への理解は大切、でも横並びはどうなんだろう?

確かに、不妊治療は、体外受精まで進む前にやめてしまうケース、そもそもそこまで進むには経済的に難しいケースなどもあって、一般不妊治療の段階での助成はとても大切です。<.p>

ところが、日本では、この部分への助成制度は不十分で・・・その点では山口県の制度はとても先進的です。

ただ一方で、市町村が独自色が出せるしくみになっているのに、あえて横並びの制度にするというのはどうなんだろう?という疑問もあります。こういったところで市町村独自の制度を工夫することも、社会全体が不妊治療について考えるきっかけになるのでは?と思ってしまいます。

横並び、一律というやり方は、不妊治療に対する考察を深めない気もして不安です・・・・。

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