静岡県の市町村ごとの不妊治療助成金

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静岡県は、不妊治療助成の制度がとても進んでいます。その理由は、ほぼ全ての市町村で、「体外受精」への助成金制度を設けていること。これまでの不妊治療助成制度では、体外受精・顕微受精のみが対象になることが通例だったのですが、静岡県は、全県をあげて、この壁を破っています。

不妊治療助の助成金制度には、
・国の定めた制度にしたがって静岡県が実施している「特定不妊治療助成制度」
・市町村独自に行っている不妊治療助成制度
の2つがあります。

静岡県が実施している助成制度の申請は静岡県で、市町村独自で行っている助成制度は市町村で、それぞれ受け付けていますので、別々に申請しないとなりません。ただし、静岡市と浜松市はそれぞれ政令指定都市のため、市は、国の定める「特定不妊治療助成制度」の窓口にもなっています。そのため、静岡市と浜松市に在住の場合は、市で2つの助成制度の受付をしてもらえるということになりますね。

静岡県の市町村独自の不妊治療助成金の特徴

静岡県の不妊治療助成状況は、日本国内の中でも最先端を行っているのではないでしょうか。最大の特徴は、
人工授精にたいして助成金を出す
という制度を、ほぼすべての市町村がとっていること。(一部不明な市町村があるため、このような書き方になりました。)

さらに、一部の市町村では、人工受精だけでなく、タイミング法や男性不妊に対しても分け隔てなく「一般不妊治療」として助成金を出しているところもあります。また、この制度の運用を、「二人目不妊」や「三人目不妊」でも適用させているところもあります。

今年がちょうど新制度の切り替え年度なので、少し制度が複雑化していますが、とりあえず、在住の市町村に、電話で詳細な問い合わせをすることをお勧めします。

画期的な不妊治療助成制度を行っている富士宮市

特筆すべきは、富士宮市の不妊治療助成制度。年間最大80万円までを助成する上、1年度に2回、通算5年間の申請が認められています。さらに、助成対象者については、
「同一の夫婦の間にある子が2人以上いないこと」
という文言があって、要は、子供が一人いるけれど妊活中という、いわゆる「二人目不妊」のケースでも助成対象になります。

他にも、東伊豆町では、不妊治療に関わる交通費について5万円を限度に助成してくれます。不妊治療専門医がどうしても大都市圏に固まっている現状を考えると、この制度は、不妊治療の実情をよく汲んでくれている制度だと思います。また、伊豆市は第三子以降も対象として、不妊治療助成を行うほか、御殿場市では、男性不妊についても助成の対象とする旨が明記されています。

こういった手厚い制度を行っている市町村が、静岡県には他にも複数あって、少子化社会に対して、正面から向き合ってくれている行政は素晴らしいと思います。

静岡県の市町村別不妊治療の一覧

静岡県の市町村別の不妊治療助成金をまとめてみました。平成26年度に初めて申請する場合に絞って記載しています。今年は、制度の移行期間で、初めて申請した年度や年齢によって、微妙に金額や助成回数が変わる場合があります。そのため、下記データは、あくまでも事前情報として使ってください。詳細は必ず、各自で窓口に問い合わせてくださいね。

なお、上限金額に * がついているものは、(自己負担額 – 静岡県の助成金)× 1/2を上限としています。

自治体 助成金(限度額) 利用可能回数
沼津市 特定不妊治療 5万円/回 1年度に2回(初年度は3回)、通算10回
人工授精 63,000円/回
自己負担額の7/10を上限
治療の初日の属する月から継続する2年間
熱海市 特定不妊治療 100,000円/回* 1年度に2回、通算5年度
人工授精 63,000円/回
自己負担額の7/10を上限
治療の初日の属する月から継続する2年間
三島市 特定・一般合わせて 200,000円/年* 1年度に1回、通算5年度
富士宮市 特定不妊治療 800,000円/年* 1年度に2回、通算5年度
人工授精 63,000円/回
自己負担額の7/10を上限
治療の初日の属する月から継続する2年間
伊東市 特定・一般合わせて 100,000円/年* 1年度に2回、通算5年度
島田市 特定不妊治療 500,000円/年
ステージABDE 自己負担額 – 150,000円が限度
ステージCF 自己負担額 – 75,000円が限度
回数制限なし、通算5年度
人工授精 63,000円/回
自己負担額の3割を上限
助成を開始した月から通算24か月
富士市 人工授精を除く不妊治療
人工授精の助成金と合わせて15万円/年
1年度に1回、通算5年度
“人工授精 6万3千円/回
自己負担額の7/10を上限
※妻が40歳以上、夫婦の合計所得が730万以上の場合は
限度に変更アリ
助成を開始した月から通算24か月
磐田市 特定不妊治療 100,000円/年 1年度に2回(初年度は3回)、通算6回
人工授精 63,000円/回
自己負担額の7/10を上限
助成を開始した診療月から通算24か月
焼津市 特定不妊治療 250,000円/回
県の交付有 (自己負担 – 県の交付金)×2/3
県の交付無 (自己負担 – 15万)×2/3
1年度に3回、通算10回
人工授精 63,000円/回
自己負担額の7/10を上限
助成を開始した診療月から通算24か月
掛川市 特定不妊治療 50,000円/回* 1年度に2回、通算10回
人工授精 63,000円/回
自己負担額の7/10を上限
藤枝市 特定不妊治療 100,000円/回 1年度に2回、通算10回
人工授精 63,000円/回
自己負担額の7/10を上限
御殿場市 特定・一般合わせて 20万円/年*
※人工授精では治療費の2/10を拡充
※男性不妊も含む
通算5年度
袋井市 100,000円/回 40歳未満 通算6回
40歳以上 要確認
“人工授精 6万3千円/回
自己負担額の7/10を上限
2年間
下田市 特定・一般合わせて100,000円/年*
裾野市 特定・一般合わせて100,000円/年* 1年度に2回、通算5年度
“人工授精 6万3千円/回
自己負担額の7/10を上限
連続2年度
湖西市 100,000円/年 通算5年度
伊豆市 特定・一般合わせて100,000円/年
※第三子以降も対象
通算5年度
御前崎市 特定不妊治療 75,000円/回 1年度に2回、通算6回、5年間
“人工授精 6万3千円/回
自己負担額の7/10を上限
助成開始日の属する月から継続する2年間
菊川市 特定不妊治療 100,000円/年* 1年度に2回、通算5年度
“人工授精 6万3千円/回
自己負担額の7/10を上限
通算2年間
伊豆の国市 特定・一般合わせて 100,000円/年 通算5年度
牧之原市 特定不妊治療 100,000円/回* 1年度に2回、通算5年度
人工授精 6万3千円/回
自己負担額の7/10を上限
通算2年間
東伊豆町 特定・一般合わせて 300,000円/年
※交通費に関して 5万/年
通算5年度
河津町 特定不妊治療 150,000円/回* 1年度に2回
一般不妊治療 2万/回、10万/年 回数制限なし
南伊豆町 特定不妊治療 100,000円/回 1年度に2回、通算5年度
人工授精 6万3千円/回
自己負担額の7/10を上限
通算2年間
松崎町 特定不妊治療 150,000円/回 300,000/年 1年度に2回、通算5年度
人工授精以外の一般 2万/回、10万/年
人工授精 6万3千円/回
自己負担額の7/10を上限
通算2年間
西伊豆町 特定・一般合わせて150,000円/回 1年度に2回
函南町 特定・一般合わせて100,000円/回 1年度に2回、通算5年度
清水町 特定・一般合わせて 100,000円/回
※人工授精除く
1年度に2回、通算5年度
人工授精 6万3千円/回
自己負担額の7/10を上限
1年度に2回、通算5年度
長泉町 特定・一般合わせて150,000円/回* 1年度に2回、通算5年度
小山町 特定・一般合わせて100,000円/回 通算5年度
吉田町 特定・一般合わせて150,000円/回* 1年度に2回、通算5年度
川根本町 特定・一般合わせて 100,000円/回*
※人工授精除く
2回
人工授精 6万3千円/回
自己負担額の7/10を上限
助成開始日の属する月から継続する2年間
森町 特定・一般合わせて 100,000円/回*
※人工授精除く
1年度2回、通算5年度
人工授精 6万3千円/回
自己負担額の7/10を上限
助成開始日の属する月から継続する2年間

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