神奈川県の市町村別独自の不妊治療助成制度

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神奈川県の不妊治療助成金制度について調べてみました。

まず、国が定めている「神奈川県不妊治療費助成事業」というのがあって、これは神奈川県で(横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市に在住の人はそれぞれの市で)申請をします。

市町村によっては、それに助成金を上乗せする制度を独自に設けていて、これは「神奈川県不妊治療費助成事業」の交付を受けた治療に対して、さらに助成金をもらえるというモノです。

埼玉県の市町村ごとに実施している不妊治療助成制度について

神奈川県には全部で33市町村あって、そのうち自治体独自の不妊治療助成制度を設けているのは、13市町村。全体の40%くらいです。これは、他の府県に比べて圧倒的に多いですね。ちなみに、政令指定都市の横浜市、川崎市、相模原市、さらに衛星都市の横須賀市は、国の定める特定不妊治療費助成事業を、県と同じように市として実施していて、市独自の不妊治療助成制度はありません。

神奈川県の場合、市町村別の助成制度は、1回当たりの助成金は似ているところが多いものの、申請できる回数をみると、市町村によってかなり開きがあります。最大2回までのところから最大10回までのところ、さらに神奈川県が交付決定したのと同じ回数まで、随分と差があります。

特徴的なのは、藤沢市。ここは神奈川県の不妊治療費助成事業で、所得制限に引っかかってしまい助成が受けられなかった人に対しても助成制度を設けています。しかも1回10万円を限度として、1年に1回、通算5年間で最大10回まで交付が可能になっています。

これは、かなりうれしい制度。国の不妊治療費助成事業の所得制限はかなり厳しくて、夫婦の年収が730万円未満なんです。この所得制限だと、不妊治療のために夫婦共働きしている場合、助成が受けるのが難しくなります。また、この所得制限は前年度の所得制限に対してかかってくるため、不妊治療のために共働きでやってきて、おお金がたまったから奥さんが仕事をやめて妊活する・・・って言う場合も使いにくいですね。

でも、藤沢市の不妊治療助成制度は、そういった場合にも救済措置としての役割を果たしてくれます。これはとても良い制度ですね。

神奈川県の市町村ごとの不妊治療助成制度の一覧

平成26年度の東京都の区市町村ごとに実施している自治体の不妊治療助成金制度は以下の通りです。また、いずれの金額も、治療費から都道府県に申請した金額を差し引いた金額が、助成の対象になります。

自治体 助成金(限度額) 利用可能回数
平塚市 50,000円/回 通算5年度
藤沢市 100,000円/回
※所得制限で神奈川県から助成を受けられない場合も
10万円を限度に1年度に1回
1年度目は年3回まで、以降は年2回を限度
通算5年間、最大10回まで
茅ヶ崎市 100,000円/回 通算2年度まで
逗子市 50,000円/年 通算2年度
秦野市 50,000円/回 神奈川県が決定した助成回数と同じ
厚木市 100,000円/回 1年に2回、通算10回
大和市 50,000円/回
治療費から神奈川県の助成額を引いた金額の1/2を限度
神奈川県が決定した助成回数と同じ
南足柄市 100,000円/回 神奈川県が決定した助成回数と同じ
寒川町 50,000円/回
治療費から神奈川県の助成額を引いた金額の1/3を限度
通算2年度
大磯町 100,000円/回
※ステージC、Fの場合は50,000/回
1年度に1回、通算5年度
中井町 100,000円/回 1年度目は年3回まで、以降は年2回を限度
通算5年間、最大10回まで
開成町 100,000円/年 神奈川県が決定した助成回数と同じ
愛川町 100,000円/回 1年度目は年3回まで、以降は年2回を限度
通算5年間、最大10回まで
清川村 100,000円/回 1年度目は年3回まで、以降は年2回を限度
通算5年間、最大10回まで

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