妊娠はゴールでは無い！出産・産後に備えるマネープランとは？

地方自治体の実施する、体外受精及び顕微授精（特定不妊治療）に対する特定治療助成制度が2018年4月1日から新制度になりました。
年間の支給回数や支給期間の制限がなくなる一方で、43歳以上の女性が助成金の支給対象から外れ、通算助成回数がこれまでの10回から６回（40歳以上43歳未満の場合は3回）に変更されます。
（自治体によっては、独自の助成制度を実施していますので、詳細は在住の自治体へご確認ください。）

新制度では助成額が増えたわけではなく、不妊治療には未だ一定の費用がかかりますので、蓄えが必要なことは変わりません。
今回は、出産から妊娠、産後までを見据えたマネープランについて、私が実際にお受けした例を交えてお話したいと思います。

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高橋 成壽 タカハシ ナルヒサ
( ファイナンシャルプランナー / 神奈川県)
寿FPコンサルティング株式会社　代表取締役

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ここからは、出産から妊娠、産後までにかかる費用と、得られる公的支援について考えてみましょう。
マネープランをイメージする際、かかる費用について一つずつ分解して考えることは、実はとても大切です。

妊娠チェックのための妊娠検査薬が必要ですから、薬局等で買い求める必要があります。

妊娠検査薬でのチェックで妊娠の疑いがあれば、産婦人科を受診します。妊娠が判明したら、定期的な妊婦健診を受けましょう。妊婦健診ではお住まいの自治体から助成があります。自治体ごとに手厚さも違いますから、お住まいの近隣自治体に確認しておくことをオススメします。

その際、将来的な保育の事も考えて、子供の医療費の無料期間や、待機児童の人数なども確認しておくべきです。

他にも引越しの問題も生まれます。頻繁に引っ越すわけにもいきませんし、子供が産まれると引っ越しの大変さがアップします。

妊娠中に体調を崩す妊婦さんもいます。切迫早産などで緊急入院する方もいますし、妊娠糖尿病などになる方もいらっしゃいます。
普段以上に医療費がかかる可能性があることを覚えておきましょう。

マタニティウエアなども購入する必要があるでしょう。

当然ですが、出産時にもお金がかかります。

一般的に出産時にかかる費用は40万円ほどです。私の子供が産まれたときも同様程度でした。

個室しかないような産婦人科ですとベッド代がかかることもあります。
一日1万円のベッド代だとすると、7日～14日の入院で7万円から14万円余分に費用がかかることもあるでしょう。
健康保険から出産育児一時金がもらえますので、通常のケースであれば42万円受け取ることができます。

生まれた後は、赤ちゃん用の洋服、玩具、家具などを買いそろえる必要があります。その他にも、粉ミルクやおむつが大量に必要になります。

当たり前のことですが、幼稚園や保育園、習い事、小学校、中学校、高等学校、大学・・・と進学資金が必要です。
一般的にはお子様がすべて公立校に進学された場合は、約750万円。すべて私立校にいく場合は約2,100万円かかると言われています。

お子さんが生まれたら生命保険に加入する方が多いですから、保険料の負担も増えてきます。
お子さんの教育資金の準備で、学資の積立を始める方が大半です。
将来、教育ローンを借りたり、お子さんが奨学金を借りることで、卒業後の家計を圧迫しない様に、あらかじめ親が考えておくことが必要でしょう。

このように、一般的には妊娠、出産から子育てまで多くの出費がかかります。
同時に、得られる支援を知っておくことはとても大切です。

不妊治療に精を出した結果、治療が長引き、年齢もそれなりに上昇して預金が大幅に減ってしまった…第一子にお金を掛けすぎて、教育資金の準備が厳しくなってしまった…体調を崩して働き方を変えざるを得なくなり、収入が減少、子育てが計画的に実施できなかった…といった種類の相談は実際には数多く存在します。

様々な可能性があるからこそ、妊娠、出産、子育ては予算を踏まえたマネープランを作成し、無理のない範囲で実施することが大切です。